本日の葛飾区 矯正です
ギリシャ危機まで、イタリアとドイツのスプレッドなど、わずか０．１６パーセント（17年物国債）である。
冷静に考えれば、脱税と赤字垂れ流しで有名なイタリアと、節約と勤勉が美徳のドイツの国債利回りがほとんど変わらないなんて、説明がつかないではないか。
ユーロ圏の油断である。
市場の錯を意味する。
ジョージ・ソロスがいうように、「市場はいつも間違う」ということなのかもしれない。
原因は、ユーロが単一通貨で結ばれたネットワークだからである。
ギリシャ危機は、ユーロ圏内では、対ＧＤＰ比で財政赤字の大きい国ＩＰＩＩＧＳ（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインでユーロ圏全体の弱パーセントを占める）にリーマンショックの始末はまだ終わってはいない。
リーマン・ブラザーズを倒産させたデリバティブの問題は、いまだに解決などしていない。
アメリカは少なくとも、表面上は平静を装いつつも水面下では猛烈な危機意識を持っていた。
だから９００億ドルものマネーをスピーディに一斉投下して、市場に流動性を確保したろうか。
チェーンはいちばん弱いところから切れる。
ＧＤＰがユーロ圏全体のわずか２．７パーセントにもかかわらず、ユーロ圏は危機感ゼロだった。
この意識の差がユーロ危機を引き起こした飛び火し、国債の金利を上昇させ、株価を下落させている。
金融対策と通貨政策はＥＣＢ（欧州中央銀行）に一元化されていて、加盟国は勝手に利下げもできなければ、通貨の切り下げもできない。
もし旧通貨ドラクマ時代のギリシャなら、金融危機になれば、即、通貨を切り下げて難局に当たったはずである。
ユーロ圏の一員である以上、この王道ともいうべき金融対策は封印せざるをえない。
ユーロのジレンマである。
いまや、市場が国を選出し、国の盛衰を決める時代である。
軍事力でも政治力でもなく、経済力、技術力、金融力がパワーの源である。
放漫経営が企業を倒産させるように、国家の放漫経営は財政を破綻させ、べらぼうな資金調達コストを市場から要求され、国家そのものを破綻させてしまうのである。
ギリシャ危機があちこちに飛び火し、ユーロ下落が止まらない。
いまや、ユーロという体制の欠点ばかりが挙げされてしまうが、もともと、ユーロには"理想″があった。
すなわち、ョ−ロッパは一国ではとうてい日本やアメリカを相手に戦えないけれども、チームなら互角に戦えるかもしれないというものだ。
彼らはこう考えた。
世界で生き残り、勝ち残るためには、ユーロは一体化しなければならない。
そのためには、阻害要因を除去しよう。
たとえば、域内のヒト、モノカネの移動を自由化してはどうか。
このことによってロスと無駄を最小化し、逆に労働生産性を向上させ、加盟国の競争力を底上げできるもしかすると、落ちこぼれる国家が出てくるかもしれない。
だが、淘汰されたくなければ、懸命に努力せざるをえない。
最先端技術の研究費、開発費も、協力して工面しなければならない。
リストラで国民、労働者に痛みを押しつけるかもしれないが、たとえギリシャやスペイン、ポルトガルで失業しても、域内が自由化することで、ドイツ、フランスで一雇用にありつける。
このプロセスは、低迷し続けるユーロ圏がＶ字回復し、日米という強大な産業国家、中国、インド、ブラジルなどの新興国・資源大国に伍してやっていくための唯一の道だ。
西洋の没落を避けるには、こうしてユーロ圏全体を底上げし、経済の効率化、域内の活性化を果たすことが至上命題なのだ。
この理想も、リーマンショック以降の世界同時不況であえなく頓挫することになる。
そもそもからして、加盟国選定にもとんでもなく甘かった。
ギリシャの財政赤字など、いまに始まったことではない。
何世紀も隣国同士なのだ。
国民性もなにもかもお互いによく知っている。
もしかすると、粉飾決算さえやりかねない政府だと気づいていたかもしれない。
ユーロ加盟には、マーストリヒト条約で詳しく条件が定められている。
インフレ率、為替相場、長期金利、財政赤字、政府債務など、決められた一定水準をクリアしなければならないのだ。
とくに財政赤字はＧＤＰ比３パーセント以内、政府債務はＧＤＰ比で パーセント以内と、厳正な縛りがある。
にもかかわらず、ユーロ導入前年（２０００年）のギリシャは、財政赤字ＧＤＰ比３．７パーセント、政府債務ＧＤＰ比１１４パーセントだったのだ。
つまり、はなから条件など満たしていなかったのである。
以来、落ちこぼれっ放しである。
どうして、こんな国が加盟できたのか？「基準は満たしているし、経済状態はそんなに悪くない」と、ギリシャ政府は発表し続けてきたからだ。
新政権がその嘘をばらしてしまったのだ。
裏口入学がわかれば、その時点で退学か放校にすればいい。
だが、入学審査は厳しいがいったん入学したらあとは遊んでいても進級できる日本の大学制度と同じで、ユーロ加入後は、審査などなにもない。
葡萄の一粒が腐ればその粒だけを取り除けばいいが、リンゴの内部が腐ったらそうはいかない。
ユーロとギリシャの関係もこれに近い。
ギリシャという国について、ひと言述べておきたい。
この国はある意味、ユーロという体制の本質をシンポライズしているからである。
２００１年、ギリシャはそれまでの通貨ドラクマを捨ててユーロに加入した。
ユーロという強い通貨のおかげで、ギリシャは国債を担保に低金利で市場からマネーを借り、中東や新興国などの高金利の国債や、サブプライムローン証券などのデリバティブ（金融派生商品）を大量に購入人口１ＯＯＯ万人。
面積は日本の３分の１．ＧＤＰは17兆円（神奈川県と同レベル）。
おもな産業は観光、海運（17世紀最大の海運王アリストテレス・オナシスはギリシャ人だった）、移民からの送金。
これらが「３大産業」といわれる。
もっとも実態は、世界遺産で食べている"道楽息子"にかぎりなく近い。
産業がないからか、３人に１人が公務員だ。
給与は民間の１．５倍で、しかも週弱時間（１日７時間）労働という優雅な仕事ぶりである。
さぞや効率のいい仕事をしているのかと思いきや、そこはどこの国でも公務員はみな同じようなもの。
「時間通りに出勤すると特17手当が支給される」という自分たちに都合のいい制度には、驚きを通り越して呆れてしまう。
公的年金制度は、先進国が集まる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟17ヵ国の中でも断トツの充実ぶりである。
「大盤振る舞い」といっていいだろう。
たとえば、労働者は定年退職時の給与の17パーセントもの年金を受け取れる（日本ではせいぜい17パーセント相当額）。
さらに、年金にもかかわらずボーナスまでついてくるのだ。
危険手当も充実している。
軍人や警官は肥歳からこの手当が受給できる。
石炭採掘や爆弾処理の仕事も危険だから、「特例」として女性17歳、男性弱歳から満額が支給される。
ところで、この「特例」がいくつあるかというと、なんと５８０種もあって、もはや「特例」の意味をなしていない。
美容師は毛染めやシャンプーなどの有害物質を扱うから特例、アナウンサーはマイクからバクテリアを吸い込む危険があるから特例、トランペッターは呼吸器を酷使するから特例という具合である。
また、夫婦のどちらかが死去すると、未婚もしくは離婚したその娘ならば年金を引き継ぐことができる。
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